船の処分費用はいくら？廃船手続きの仕方は？漁船・レジャー船の処分解体なら信太商店

• しばらく使っていない船を処分したい
• 船の処分の仕方を知りたい
• 船の処分にはいくらくらいの費用が掛かるか知りたい

この記事では、ご覧のような疑問やお悩みを解消するために「船の処分方法」「船の処分費用」について詳しく解説していきます。

釣りを趣味とする方の中には自身で船を持っている方も少なくないと思いますが、古くなった船や使わなくなった船の処分方法というのは意外と分からないものです。

船の処分方法と処分費用は「船の種類」「大きさ」などによって変わってきます。小さい船なら数万円程度で処分できますが、大きな船だとそれなりのコストが掛かってしまうので、今のうちからその内容を調べておきましょう。

なお、ここでは船を処分する流れとおすすめの処分業者の情報をまとめました。船の処分に困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

船の処分費用はいくら？必要な手続きは？

個人が所有する船の種類は大きく分けて「漁船登録船」「一般船舶」の2つです。

漁船は「各都道府県の自治体」にて登録がおこなわれているもの、一般船舶は「JCI(日本小型船舶検査機構)」の小型船舶登録がおこなわれているものとなります。

なお、2つの船は処分するときの扱いが異なります。
漁船は産業廃棄物扱いとなり、一般船舶は一般廃棄物扱いになるということです。

この点は踏まえた上で船を処分する際の手続きや費用を説明していきましょう。

漁船など商業船は「産業廃棄物」扱い

漁船として使っていた商業用の船を処分するときには「産業廃棄物」として扱われます。
なお、漁船の場合は原則としてJCIへの登録抹消手数料は掛かりません。

ただし、小型船舶登録を受けていた船を「漁船(登録済み)」として扱い、その後「廃船」とする場合には「2,950円」の手数料が掛かります。

また、JCIにて検査を受けていた漁船は、該当する船を管轄していたJCI支部にて廃船(返納)届を出すことになります。そのほか、以下のケースにおいても廃船の手続きが必要です。

廃船（返納）
（1）以下のいずれかに該当する場合、廃船（返納）手続を行ってください。
沈没し、滅失しまたは解撤した場合
盗難に遭い、3ヶ月以上存否不明になった場合
改造し、総トン数が20トン以上になった場合
海外へ輸出する場合

漁船登録船｜日本小型船舶検査機構

1. 各自治体に漁船登録抹消の手続きを申請する
2. 必要であればJCIにて廃船(返納)届を出す
3. 産業廃棄物処分業者に船の解体や処分を依頼する

上記が漁船を処分するときの大まかな流れです。
ちなみに③の処分費用は船の大きさや素材によってバラバラで、選ぶ業者によっても金額が変わってきます。

小型船舶などレジャー船は「一般廃棄物」扱い

釣りや遊覧など、個人所有のレジャー船は「一般廃棄物」として扱われます。
簡単にいえば、かなり大きな一般ゴミ(＝粗大ゴミ)と同じ扱いになるということです。

レジャー用の船はJCI(日本小型船舶検査機構)に登録が必須なので、処分するときは廃船手続きの手数料として「2,950円」を支払うことになります。(廃船申請書類の提出も必要)

手続きをおこなった後は一般廃棄物(粗大ゴミ)と同じルールに従い処分することになりますが、船のような大きいゴミを自分で捨てることはまず不可能です。

そのため、こちらの一般小型船舶も船の処分に対応した業者に任せることになります。
なお、小型の船であれば数万円程度で処分が可能です。

参考：返納(廃船)について｜日本小型船舶検査機構HP

補足：漁船登録票の返納手続きに必要な書類

漁船として登録していた船を処分する際に「どんな書類が必要となるのか？」という疑問もあると思います。

そこで、以下では岩手県HPを参考に船の返納手続きに必要な書類をまとめてみました。
各自治体によって細かい部分は異なるので、あくまで一例としてご覧ください。

【廃棄する場合】

1. 漁船登録票返納届書
2. 漁船解てつ確認書
3. 解てつ確認の写真
4. 漁船登録票
5. 船舶原簿登録事項証明書

【譲渡する場合】

1. 漁船登録票返納届書
2. 漁船譲渡証
3. 譲渡人の印鑑証明書
4. 漁港外移動確認書
5. 漁船登録票
6. 船舶原簿登録事項証明書

このほか、所有者が死亡し代理の方が処分を申し出るなどの場合は別の書類が必要となりますので、ケースに応じた必要書類を確認しておきましょう。

参考：漁船登録票の返納｜岩手県

FRP船の処分費用・リサイクルシステムの流れ

船の素材にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)が使われているものは、一般社団法人・日本マリン事業協会管轄の「FRP船リサイクルシステム」を利用して処分ができます。

各都道府県には同社団法人の登録販売店があり、そこでリサイクルシステムの申請が可能です。
ここでは、そんなFRP船リサイクルシステムの流れを簡単にまとめたので参考にしてみてください。

①FRP船リサイクル登録販売店に申請

まずは、一般社団法人・日本マリン事業協会に登録している販売店にFRP船リサイクルシステム利用の申請を出します。

なお、登録販売店の情報は「一般社団法人・日本マリン事業協会｜登録販売店」をご覧ください。

②処分費用の見積もり

FRP船リサイクルシステムを利用する場合は「リサイクル料金」「運搬料金」「その他諸費用」が掛かります。

リサイクル料金・運搬料金は船の大きさや種類によって決まっていますが、その他諸費用についてはバラバラです。任せる店舗ごとに料金が異なるので、事前に見積もりを出してもらいましょう。

③処分費用の支払いと船の引き取り

見積もりと作業内容に納得したら、正式に処分を依頼して船を引き取ってもらいます。

あとは処分費用の支払い・引き渡し時の立ち会い・処分後の必要書類の受け渡しをおこなえば手続き完了です。

補足：FRP船の処分費用

FRP船リサイクルシステムを利用するときの費用はご覧の通りです。

たとえば「6m以上7m未満のオープンボート」を処分するときは「リサイクル費用：89,320円」「運搬料金(参考)31,680円」「その他諸費用」が掛かるといった形になっています。

船を処分する際の注意点

船を処分する際にはいくつか注意しなければいけない点があります。
ここでは適切に船を処分するためのポイントをご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

産業廃棄物にあたる漁船は適切な形での処分が求められる

漁船など商業利用していた船は産業廃棄物扱いとなりますので、船の種類や使われている素材ごとに適切な処分方法を選択しなければなりません。

ちなみに正しい形で産業廃棄物を処分しなかった場合には、以下のような罰則を受ける危険性があります。

産業廃棄物の運搬に当たっては、廃棄物処理法に定める基準に従わなければならない。
なお、基準に従うべき排出事業者等により基準に適合しない運搬が行われた場合は、改善
命令を受ける可能性があり、当該命令に従わなかった場合には、３年以下の懲役若しくは
300 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。
また、廃棄物の不法投棄又は不法焼却を行う目的で、廃棄物の運搬をした場合には、３年
以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る

漁業系廃棄物処理ガイドライン｜環境省

ご覧のように産業廃棄物の処分方法を誤ると「懲役3年もしくは300万円以下の罰金」またはその両方を科されてしまいます。

こうした罰則を受けないためにも、船の処分を専門的におこなう業者に任せた方が良いわけです。

船を処分に出す際は船内のゴミを片付けておく必要がある

船の処分はリサイクル業者や産業廃棄物処分業者に依頼する際は、あらかじめ船内のゴミや外壁に付着したものを掃除・除去しておきましょう。

引き渡しの際、船上に乗っているごみ等はすべて撤去し、船体に付着したフジツボなどは取り除いておく必要があります。

個人で所有する船舶（一般廃棄物）を廃棄する場合の手続きについて｜天草市

このように、船の所有者に対してゴミの清掃を任せている自治体もあります。

なお、ゴミの処分やフジツボなどの除去が面倒、もしくはそんな時間が取れない方には全ての作業を一任できる産業廃棄物処分業者の利用がおすすめです。

船の処分業者に依頼するときは見積もり内容をしっかり確認しておく

個人が所有するレジャー目的の小型船舶は「一般廃棄物(＝粗大ゴミ)」として扱われます。しかし、大半の自治体では船の処分を受け付けていないため、自分で処分業者を探さなければなりません。

この際に注意したいのは事前にしっかりと見積もりを取っておくことです。また、追加で費用が発生しないかどうかについても話し合っておきましょう。

悪質な業者を選んでしまうと「船体の解体に想定外の作業が発生した」「解体した船(ゴミ)の重さが〇〇キロを超えた」などの理由をつけて後から追加料金を請求してくるケースもあります。

こうしたトラブルを避けるためにも、実績が豊富で信頼性の高い産業廃棄物処分業者を選ぶことが大切と言えます。

船を処分せずに放置しておくことの危険性

日本国内には船を処分するのが面倒で放置している方も少なくありません。
しかし、使わなくなった船を放置しておくと様々なトラブルが発生します。

たとえば大型の台風が発生して自身所有の不要な船が陸地に乗り上げてしまい、近隣家屋にぶつかったとしましょう。当然、この責任は自身のものとなります。

また、ルールを守らないまま停泊をおこない、ほかの船にぶつかり損傷を負わせた場合も同様です。

仮に「もう使わなくなった船なので保険にも入っていない」といった状況なら、損害賠償金はすべて個人の資産から支払うことになります。

放置船にはこうした危険性がありますので、要らないと感じた場合はすぐに処分をしましょう。

船の処分を依頼するなら信太商店がおすすめ

「使わなくなった船を処分したい」「船の処分費用をできるだけ抑えたい」とお考えの方は、信太商店までご連絡をください。

当社は船の処分・解体・引き揚げなどもおこなっている産業廃棄物処分業者です。
これまでに数多くの実績があり、費用に関してもご相談に乗ることができます。

信太商店の会社情報

信太商店は東京都渋谷区に拠点を構える「産業廃棄物収集運搬業」「不要品回収業」に特化した会社です。

関東一都六県に加えて静岡県での営業許可を取得しているため、幅広い地域からご依頼をいただいております。

また、当社は設立以来、NHKや防衛省といった公的機関からもご依頼をいただき、そのほか都内自治体のwebサイトでも紹介をされています。

参考：土・砂・石・ブロック・レンガを処理している業者｜港区

信太商店の船処分実績について

信太商店ではこれまでに数多くの船を処分してきております。
その参考例をいくつかまとめてみましたのでご覧ください。

真鶴町小型ボート解体搬出

千葉県南房総廃船解体撤去作業

木更津市ジェットスキー３艇の撤去

また、当社では作業工程や作業内容を動画でも紹介しています。
どうやって船を解体しているのか、解体した船をどう処分するのかといった部分に興味をお持ちの方はぜひ参考にしてみてください。

信太商店の船処分費用について

信太商店では船の処分費用を「1kgあたり150円」に設定しています。
また、処分する船の運搬費用は掛かりません。

仮に全長6m/重量1,000kg程度のオープンボートをFRP船リサイクルシステムで処分した場合は、少なくとも「20万円～25万円前後(リサイクル費用89,320円＋運搬料31,680円＋曳航費や上架日など諸費用)」の費用が掛かります。(諸費用の内容によってはさらに高額となる)

対して当社であれば、特別な状況でない限り(※)は「15万円(1,000kg×150円)」程度で処分が可能です。
※船が沈没している、船内に大量のゴミが残留している等

信太商店ではこうした明確な料金設定を提示していますので、船の処分にお困りの方はぜひ一度ご連絡をください。

参考：船の処分｜信太商店

信太商店の利用方法・問い合わせ先について

当社をご利用いただく際の流れは以下の通りとなっています。

1. 電話・メールで問い合わせ
2. 作業内容の聞き取り
3. 現地での無料見積もり
4. 作業日を決定
5. 当日、作業の実施

船の種類や大きさが分からなくても現地で無料見積もりを実施していますので、まずはお気軽にご相談ください。もちろん正式にご依頼をいただくまでは何の費用も発生しません。

まとめ

使わなくなった船、壊れた船などの処分方法や処分費用について詳しくご紹介してきました。
様々なトラブルを避けるためにも、不要な船はできるだけすぐに処分することをおすすめします。

信太商店ではどんな船の処分も引き受けており、たとえ停泊地に沈没した船であったとしても引き揚げ・回収作業が可能です。
船の処分に悩んでいる方は、まずは当社までご連絡をください。