船舶解体・リサイクルの仕方やおすすめ業者をご紹介｜不要な船を捨てる方法は？

2024年1月13日 2024年5月1日

船舶を解体したいときはどこに依頼する？
船舶のリサイクルは必要？
不要になった船を正しく捨てる方法は？

この記事ではご覧のような疑問を解消するために、不要な船舶の解体・リサイクル方法やおすすめの業者に関する情報をまとめました。

船舶の多くは再利用可能な素材で作られているため、解体する際には使える部分をリサイクルに回します。

しかし、どこの業者を選んでもリサイクルしてくれるとは限りません。
また、解体を依頼する業者によっては費用が高くなってしまうこともあります。

ここではできる限り地球環境に優しく、リーズナブルな価格で船舶を解体・リサイクルしてくれる業者をご紹介していきますので、ぜひ最後までご覧になっていってください。

1 船舶解体とリサイクル｜目的やルール
2 不要な船舶を解体・リサイクルする際に知っておきたいこと
3 船舶の解体・リサイクルなら信太商店
4 まとめ

船舶解体とリサイクル｜目的やルール

解体した船舶をリサイクルに回す目的は以下の通りです。

船舶をリサイクルする目的

廃船の不法投棄や放置によって引き起こされる環境汚染を防ぐ
船舶に使われている鋼材や金属類などを再利用する

また、不要になった船舶を処分する際には日本のルールや国際ルールを守らなけばなりません。

そこで、当項では解体した船舶をリサイクルする目的と処分時のルールを分かりやすくまとめました。

廃船の不法投棄や放置による環境汚染を防ぐ

国内の沿岸部には老朽化して廃船のような扱いになっている船舶が数多く存在します。

使わなくなった船舶や動かなくなった船舶を放置していると、海や港といった場所の汚染に繋がってしまいますので、速やかに処分しなければなりません。

また、大地震によって津波が発生した際に不法投棄・放置された船舶が陸まで乗り上げてしまう危険性もあります。

地球環境や他人に悪い影響を与えないためにも、不要な船舶はできる限り早くリサイクルに回しましょう。

鋼材や金属類などを再利用する

船舶の部品には軟鋼などの鋼材やアルミニウムなどの金属類が使われています。
こうした鋼材・金属類を再利用することが船舶リサイクルの大きな目的です。

また、最近では樹脂をガラス繊維で固めた強化プラスチック(FRP)も船舶の素材としてよく使用されていますが、こうしたFRP素材もリサイクルできます。

再生可能な資源を有効活用することは国際社会からも求められている部分なので、自身の船を処分する際もリサイクルの意識を持っておきましょう。

シップ・リサイクル条約を理解する

日本はシップ・リサイクル条約に加盟している国のひとつです。

シップ・リサイクル条約とは？

2009年に採択された国際条約(日本では2018年に法律が成立)
解体時に発生する環境汚染・労働災害を防ぐためのルール
適用されるのは500国際総トン以上の船舶

これまで世界の国々では老朽化した船舶を解体する際、労働力が安い発展途上国に船を持ち運んでいました。

しかし、途上国での解体作業には環境汚染・人的な労働災害を引き起こすリスクが付きまといます。
こうした理由から、現在では先進国が主導して正しい解体方法やリサイクルの流れを構築しているのです。

なお、シップ・リサイクル条約が適用されるのは「500国際総トン以上の船舶」です。
個人船ではまず対象になりませんが、船舶を所有する上では理解しておくべきルールなので頭に入れておきましょう。

参考：船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令及び施行規則の公布について｜環境省

不要な船舶を解体・リサイクルする際に知っておきたいこと

不要な船舶を処分する際に知っておきたい点は

「商業用船舶とレジャー用船舶の違い」
「廃船手続きの仕方」
「船舶を解体する方法と依頼先」

の3つです。
それぞれの内容を簡単にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

商業用船舶(産業廃棄物)とレジャー用船舶(一般廃棄物)の違い

船舶は種類によって廃棄物としての扱われ方が変わります。

漁船のように商業用として使ってきた船は「産業廃棄物」となり、個人で釣りを楽しむために使ってきた船は「一般廃棄物」となります。

産業廃棄物扱いとなる商業用船舶を処分するときには、各自治体から産業廃棄物の取り扱い事業者として認可を受けた会社にしか依頼を出せませんので覚えておきましょう。

船舶解体に伴う廃船手続きの仕方

船舶を解体処分するときには、同時に廃船手続きもおこなうことになります。

廃船手続きの仕方

漁船の場合：各自治体で漁船登録抹消の手続きをおこなう(必要に応じてJCIへの廃船届も出す)
レジャー船の場合：JCI(日本小型船舶検査機構)に廃船届を出す

船舶を所有するときには目的に応じて各自治体やJCIで登録をおこないます。

廃船時には登録してある船舶の情報を抹消しなければいけませんので、解体処分と同じタイミングで手続きをおこないましょう。

船舶を解体する方法と依頼先

船舶の解体方法と依頼先は大きく分けて2通りです。

船舶の解体方法・依頼先

FRP船リサイクルシステムを利用する
産業廃棄物処分業者に依頼する

FRP素材を使用した船舶(＝FRPボート)の場合は、専用のリサイクルシステムを利用して解体処分の依頼ができます。

リサイクルシステムの流れは以下の通りです。

FRPボート登録販売店で受付をする
FRPボートリサイクル料金を支払う
FRPボートを指定された日時にて引き渡す

FRPボートのリサイクルシステムは商業用船舶・レジャー用船舶を問わず利用できます。

ただし、解体処分までに時間が掛かる点、船の大きさによっては費用が高くなる点がデメリットとして挙げられます。

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一方、産業廃棄物処分業者の場合は「希望の日時を指定できる」「費用が安くなるかもしれない」といったメリットがありますので、両方を比較した上で依頼先を決めてみてください。

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船舶の解体・リサイクルなら信太商店

船舶の解体やリサイクルができる産業廃棄物処分業者をお探しの方は、信太商店までご連絡ください。

当社では様々な船舶の解体処分を受け付けており、どんな大きな船であったとしても作業が可能です。
また、港から動かせない船や沈没している船の処分もおこなっています。

信太商店の会社情報

事業者名	信太商店
所在地	東京都渋谷区富ヶ谷2-5-6
電話番号	0120-937-277(フリーダイヤル)
主要取引先	NHK、防衛省、ヤマト運輸株式会社、JAXA、海洋研究開発機構など多数
産業廃棄物収集運搬業/営業許可	東京都許可第1300154938号千葉県許可第1200154938号埼玉県許可第1100154938号神奈川県許可第1400154938号群馬県許可第01000154938号栃木県許可第00900154938号茨城県許可第008011154938号静岡県許可第02201154938号
公式URL	https://www.shida-eco.com/