- 船舶を解体したいときはどこに依頼する？
- 船舶のリサイクルは必要？
- 不要になった船を正しく捨てる方法は？
この記事ではご覧のような疑問を解消するために、不要な船舶の解体・リサイクル方法やおすすめの業者に関する情報をまとめました。
船舶の多くは再利用可能な素材で作られているため、解体する際には使える部分をリサイクルに回します。
しかし、どこの業者を選んでもリサイクルしてくれるとは限りません。
また、解体を依頼する業者によっては費用が高くなってしまうこともあります。
ここではできる限り地球環境に優しく、リーズナブルな価格で船舶を解体・リサイクルしてくれる業者をご紹介していきますので、ぜひ最後までご覧になっていってください。
目次
船舶解体とリサイクル｜目的やルール
解体した船舶をリサイクルに回す目的は以下の通りです。
- 廃船の不法投棄や放置によって引き起こされる環境汚染を防ぐ
- 船舶に使われている鋼材や金属類などを再利用する
また、不要になった船舶を処分する際には日本のルールや国際ルールを守らなけばなりません。
そこで、当項では解体した船舶をリサイクルする目的と処分時のルールを分かりやすくまとめました。
廃船の不法投棄や放置による環境汚染を防ぐ
国内の沿岸部には老朽化して廃船のような扱いになっている船舶が数多く存在します。
使わなくなった船舶や動かなくなった船舶を放置していると、海や港といった場所の汚染に繋がってしまいますので、速やかに処分しなければなりません。
また、大地震によって津波が発生した際に不法投棄・放置された船舶が陸まで乗り上げてしまう危険性もあります。
地球環境や他人に悪い影響を与えないためにも、不要な船舶はできる限り早くリサイクルに回しましょう。
鋼材や金属類などを再利用する
船舶の部品には軟鋼などの鋼材やアルミニウムなどの金属類が使われています。
こうした鋼材・金属類を再利用することが船舶リサイクルの大きな目的です。
また、最近では樹脂をガラス繊維で固めた強化プラスチック(FRP)も船舶の素材としてよく使用されていますが、こうしたFRP素材もリサイクルできます。
再生可能な資源を有効活用することは国際社会からも求められている部分なので、自身の船を処分する際もリサイクルの意識を持っておきましょう。
シップ・リサイクル条約を理解する
日本はシップ・リサイクル条約に加盟している国のひとつです。
- 2009年に採択された国際条約(日本では2018年に法律が成立)
- 解体時に発生する環境汚染・労働災害を防ぐためのルール
- 適用されるのは500国際総トン以上の船舶
これまで世界の国々では老朽化した船舶を解体する際、労働力が安い発展途上国に船を持ち運んでいました。
しかし、途上国での解体作業には環境汚染・人的な労働災害を引き起こすリスクが付きまといます。
こうした理由から、現在では先進国が主導して正しい解体方法やリサイクルの流れを構築しているのです。
なお、シップ・リサイクル条約が適用されるのは「500国際総トン以上の船舶」です。
個人船ではまず対象になりませんが、船舶を所有する上では理解しておくべきルールなので頭に入れておきましょう。
参考：船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令及び施行規則の公布について｜環境省
不要な船舶を解体・リサイクルする際に知っておきたいこと
不要な船舶を処分する際に知っておきたい点は
- 「商業用船舶とレジャー用船舶の違い」
- 「廃船手続きの仕方」
- 「船舶を解体する方法と依頼先」
の3つです。
それぞれの内容を簡単にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
商業用船舶(産業廃棄物)とレジャー用船舶(一般廃棄物)の違い
船舶は種類によって廃棄物としての扱われ方が変わります。
漁船のように商業用として使ってきた船は「産業廃棄物」となり、個人で釣りを楽しむために使ってきた船は「一般廃棄物」となります。
産業廃棄物扱いとなる商業用船舶を処分するときには、各自治体から産業廃棄物の取り扱い事業者として認可を受けた会社にしか依頼を出せませんので覚えておきましょう。
船舶解体に伴う廃船手続きの仕方
船舶を解体処分するときには、同時に廃船手続きもおこなうことになります。
- 漁船の場合：各自治体で漁船登録抹消の手続きをおこなう(必要に応じてJCIへの廃船届も出す)
- レジャー船の場合：JCI(日本小型船舶検査機構)に廃船届を出す
船舶を所有するときには目的に応じて各自治体やJCIで登録をおこないます。
廃船時には登録してある船舶の情報を抹消しなければいけませんので、解体処分と同じタイミングで手続きをおこないましょう。
船舶を解体する方法と依頼先
船舶の解体方法と依頼先は大きく分けて2通りです。
- FRP船リサイクルシステムを利用する
- 産業廃棄物処分業者に依頼する
FRP素材を使用した船舶(＝FRPボート)の場合は、専用のリサイクルシステムを利用して解体処分の依頼ができます。
リサイクルシステムの流れは以下の通りです。
- FRPボート登録販売店で受付をする
- FRPボートリサイクル料金を支払う
- FRPボートを指定された日時にて引き渡す
FRPボートのリサイクルシステムは商業用船舶・レジャー用船舶を問わず利用できます。
ただし、解体処分までに時間が掛かる点、船の大きさによっては費用が高くなる点がデメリットとして挙げられます。
一方、産業廃棄物処分業者の場合は「希望の日時を指定できる」「費用が安くなるかもしれない」といったメリットがありますので、両方を比較した上で依頼先を決めてみてください。
船舶の解体・リサイクルなら信太商店
船舶の解体やリサイクルができる産業廃棄物処分業者をお探しの方は、信太商店までご連絡ください。
当社では様々な船舶の解体処分を受け付けており、どんな大きな船であったとしても作業が可能です。
また、港から動かせない船や沈没している船の処分もおこなっています。
信太商店の会社情報
| 事業者名 | 信太商店 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区富ヶ谷2-5-6（本社） 東京都渋谷区笹塚3-44-8（笹塚営業所） |
| 対応エリア | 対応エリア一覧 東京、千葉、埼玉、神奈川、栃木、茨城、群馬、静岡 ※その他のエリアも対応可能な場合がございますのでお問い合わせください |
| 設立年月日 | 平成22年（2010年）4月23日 |
| 主な事業内容 | ・産業廃棄物収集運搬業 ・一般貨物自動車運送業 ・沈没船引き揚げおよび解体処分等 ・樹木の伐採および木材販売事業 ・リサイクル事業 ・蜂の巣駆除および回収 |
| 取引先・一例 | NHK、防衛省、ヤマト運輸株式会社など多数 |
| 許可・免許等 | 【産業廃棄物収集運搬業】 ・東京都許可 第1300154938号 ・千葉県許可 第1200154938号 ・埼玉県許可 第1100154938号 ・神奈川県許可 第1400154938号 ・群馬県許可 第01000154938号 ・栃木県許可 第00900154938号 ・茨城県許可 第008011154938号 ・静岡県許可 第02201154938号 【特別管理産業廃棄物収集運搬業許可】 ・東京都 ・千葉県 ・神奈川県指令 資循第6002号 【ほか許可・免許等】 ・古物商 ・一般貨物自動車運送業 ・解体工事業 ・移動式クレーン免許/小型移動式クレーン 2級建築施工管理技士/フォークリフト 酸素欠乏危険作業主任者など |
| 営業時間 | 受付時間 8:00～20:00 業務時間 24時間対応 |
| 公式URL | https://www.shida-eco.com/ |
当社は関東一都六県に加え、静岡県での営業許可を得ている産業廃棄物処分業者です。
産業廃棄物扱いとなる漁船の解体処分やリサイクル作業が可能であり、お客様のご要望に合わせた日時で船舶の回収をおこなっています。
また、信太商店ではお客様のご予算に合わせて最適なプランをご提案させていただいております。
他社の見積もりと比較したいといった場合は、ぜひその旨をお伝えください。
信太商店の実績｜船の解体や撤去
以下では、これまでに信太商店がおこなってきた船舶の解体や撤去作業の実績や費用がご覧いただけます。
当社では大型の個人船や沈没している船の解体・処分といったご依頼を数多く引き受けております。
解体や処分に掛かる費用はおおよそ1kgあたり150円です。
撤去する船舶の運搬代金は掛かりません。
なお、あらかじめ解体しやすい場所に船舶を移動できる場合、船内の不用品が片付けられている場合などは費用が安くなることもあります。
逆に「追加費用を払っても構わないので、不用品や燃料がそのまま残っている船を処分してほしい」といったご依頼にも対応が可能です。
どんな状況の船舶でも迅速に撤去へ伺いますので、使わなくなった船の解体・リサイクルにお困りの方は信太商店までご相談ください。
信太商店の問い合わせ先｜見積もりは完全無料
当社へお問い合わせいただく際は以下の方法をお選びください。
| 電話番号 | フリーダイヤル：0120-937-277 笹塚営業所：03-6381-6141 |
|---|---|
| 問い合わせフォーム | https://www.shida-eco.com/inquiry |
| メールアドレス | shida@shida-eco.com |
お問い合わせいただいた段階である程度のお見積もり金額をご提示できますが、現地に伺って詳細なお見積りを出すことも可能です。
現地調査込みのお見積りでも費用は掛かりませんので、安心してご相談いただけます。
まとめ
環境汚染や災害時の被害拡大を防ぐためにも、使わなくなった船舶はできる限り早くリサイクルに回しましょう。
信太商店は「即日見積もり」「即日回収」をモットーとしておりますので、いますぐ不要な船舶を解体処分したい方の心強い味方となります。
すでに廃船状態となっている船の撤去やリサイクルにお困りの方は、信太商店までご連絡ください。
