- 蓄電池の処分費用はいくらくらい？
- 家庭用蓄電池や鉛蓄電池の廃棄方法は？
- 蓄電池を処分してくれる業者は？
この記事ではご覧のような疑問を解消するために、蓄電池の処分に関する情報を詳しくご紹介していきます。
蓄電池の処分費用は大きさや種類によって変わってきますが、およそ7万円～20万円程度です。なお、販売店やメーカーに回収してもらえる場合には費用が変化するため、まずは一度問い合わせてみましょう。
家庭用としてよく使われているリチウムイオン蓄電池や車のバッテリーに利用されている鉛蓄電池を廃棄する場合は適切な処置を取らなければなりません。
ここでは不要となった蓄電池の廃棄方法やおすすめの回収業者も解説していますので、ぜひ最後までご覧になっていってください。
目次
蓄電池の処分費用は？廃棄方法と共に解説
ここでは蓄電池の種類・廃棄方法・処分費用を解説しています。
蓄電池は種類や大きさによって処分費用や廃棄方法が変わってきます。また、蓄電池の処分については法律で決まっていることもありますので、合わせて説明していきましょう。
蓄電池の種類について
蓄電池には大きく分けて鉛蓄電池・リチウムイオン蓄電池・アルカリ蓄電池（ニッケル水素、カドミウムなど）・NAS電池の4種類があります。
このうち、よく利用されているのが鉛蓄電池とリチウムイオン蓄電池です。それぞれの特徴やどういったものに使われているのかを分かりやすくまとめてみました。
鉛蓄電池
鉛蓄電池は、主に自動車のバッテリーやオフィスの非常用電源などに利用されています。
昔から産業用として使われてきた実績があり、高い信頼性を持つところが特徴的です。また、安価である点も特徴のひとつと言えるでしょう。
リチウムイオン蓄電池
リチウムイオン蓄電池は、主に家庭用の蓄電池として利用されています。身近なところで言えば、パソコンやスマホなどに使われているのもリチウムイオン蓄電池です。
鉛蓄電池よりコンパクトな状態で多くの電気を貯めておけるといった特徴を持っています。
なお、リチウムイオン蓄電池を使用した家庭用蓄電池は「特別管理廃棄物」として扱われるため、不燃ゴミでは捨てられません。産業廃棄物収集業者または回収店舗などに処分してもらう必要があります。
家庭用蓄電池や鉛蓄電池の廃棄方法
家庭用蓄電池や鉛蓄電池は「二次電池」という扱いになります。二次電池には再資源化と適切な処理が義務づけられていますので、誤った捨て方をしないよう気を付けましょう。
小型二次電池については、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）により小型二次電池製造業者事業者と小型二次電池を使用する製品の製造事業者及びそれらの輸入販売事業者に自主回収と再資源化（リサイクル）が義務づけられています
引用：小型二次電池のリサイクル（資源有効利用促進法）｜経済産業省HP
不要な蓄電池の廃棄を考えている方は、以下の方法を参考にしてみてください。
メーカーや販売店に回収を依頼
一部のメーカーや販売店では蓄電池の回収をおこなっています。
そのため、まずは自身が所有する蓄電池のメーカー、蓄電池を購入した販売店に回収してもらえるかどうかを聞いてみましょう。
メーカーや販売店が回収してくれるのであれば、多少は処分費用が安くなるかもしれません。
特定のリサイクル業者に依頼
一部の鉛蓄電池や小型の蓄電池に関しては、特定のリサイクル業者やリサイクル加盟店舗にて回収してもらえる可能性があります。
（１）対象範囲
引用：使用済自動車用鉛蓄電池・リサイクルシステムの運用状況について｜経済環境省
○鉛蓄電池再資源化協会(以下、SBRA※1という) におけるリサイクルシステムの対象となる電池は、自動車（二輪車、農業機械、建設機械等を含む）用鉛蓄電池が使用済となったもの(以下、使用済バッテリーという)であって、排出事業者から廃棄物としてSBRAに処理を委託されたもの。
自動車用として使われていた鉛蓄電池はリサイクルの対象となっていますので、車の販売店やディーラーに回収の可否を聞いてみましょう。
また、小型蓄電池のリサイクル活動をおこなう「JBRC」の回収対象となっているリチウムイオン蓄電池・ニッケル水素電池・ニカド電池は、同団体の協力自治体・協力店舗にて引き取ってもらえます。
「JRCB会員一覧」「回収可能法人一覧」に掲載されている企業の製品で、条件を満たすものであれば「協力店・協力自治体検索」にて処分できるということです。
産業廃棄物収集業者に依頼
主に大型の蓄電池を廃棄する際は「産業廃棄物収集業者」に回収を依頼することになります。
また、メーカーや販売店から回収対象外とされた蓄電池を処分する場合も、こちらの方法を選ぶことになります。
産業廃棄物収集業者への依頼は、蓄電池の廃棄方法としてもっとも分かりやすい方法です。処分したい蓄電池の種類や大きさを伝えれば、迅速に回収してもらえるため非常に便利とも言えます。
なお、特別管理産業廃棄物に該当する蓄電池を廃棄する際は「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」の認可を受けている専門業者に依頼を出してください。
補足：蓄電池の処分に関する法律
(１)特別管理産業廃棄物について
引用：関連法制度（廃棄物処理法）｜環境省HP
○ 自動車用鉛蓄電池は、ｐＨ２以下の硫酸を含むことから、産業廃棄物として排出される
場合には、廃棄物処理法で定める特別管理産業廃棄物に該当し、通常の産業廃棄物より厳
しい基準が適用される。
ご覧のように一部の蓄電池は「特別管理産業廃棄物」として扱われています。仮に無認可の産業廃棄物収集業者に処分を依頼した場合は、ゴミの排出業者（自分）の責任となりますので注意しましょう。
そのほか、蓄電池の廃棄に関わる法律に関しては「関連法制度（廃棄物処理法）｜環境省HP」を参考にしてみてください。
家庭用蓄電池や鉛蓄電池の処分費用
家庭用蓄電池や鉛蓄電池の処分費用は、だいたい7万円～20万円です。
平均して10万円ほどの費用が掛かる計算となりますが、蓄電池を廃棄する際の流れは以下のようになります。
- メーカーや販売店に回収を相談（断られた場合は産廃収集業者に連絡）
- 電設工事業者に電気の切り離し工事を依頼
- メーカー・販売店・産廃収集業者が蓄電池を回収（費用の支払い）
こちらは家庭用蓄電池を廃棄するときの手順です。別種の蓄電池を処分する場合は②の工程が不要となります。
メーカーや販売店の中には電気工事業者を紹介してくれるところ、自社で対応してくれるところもありますが、その際は費用が割高になるといったイメージです。
蓄電池の処分費用・廃棄方法に関してよくある質問
ここからは蓄電池の処分費用や廃棄方法に関してよくある質問に答えていきます。
「鉛蓄電池を無料で回収してもらえないか？」「自身が所有する蓄電池はどの産業廃棄物に分類されるのか？」などの疑問を持っている方は、こちらを参考にしてみてください。
蓄電池やバッテリーを廃棄する際はマニフェストが必要？
業務用（産業）として使用していた蓄電池やバッテリーを廃棄する際にはマニフェストの発行が必要です。
マニフェストとは産業廃棄物管理票のことです。ゴミの排出事業者が産業廃棄物を適切に処理した証明として発行・保存しておくものとなります。
産業廃棄物の処分にはマニフェストの発行が義務付けられています。詳しくは以下の記事を参考にしてください。
鉛蓄電池やバッテリーは産業廃棄物のどの種類に分類される？
鉛蓄電池やバッテリーは産業廃棄物のうち「廃プラスチック類」「金属くず」などに分類されます。
また、pH2.0以下の腐食性廃酸を含む蓄電池に関しては「特別管理産業廃棄物」として扱われ、同廃棄物の収集運搬許可を得た業者にしか回収を依頼できません。
鉛蓄電池を無料で回収してもらう方法は？
処分費用に関しては鉛蓄電池を購入した販売店、またはメーカーに問い合わせてみましょう。
自動車用バッテリーとして使われていた鉛蓄電池で、まだ利用できるものなら無料回収してもらえるかもしれません。
小型シール鉛蓄電池の廃棄方法は？
「小型充電式電池回収BOX」または「小型家電リサイクル法対象家電回収BOX」を設置している自治体・店舗などに持ち込めば、小型シール鉛蓄電池は捨てられます。
回収BOXが設置されている場所は「協力店・協力自治体検索」を参考にしてください。なお、壊れている蓄電池や水濡れしている電池は回収BOXに捨てられません。
アルカリ蓄電池の処分費用は？
小型のニッケル水素電池（アルカリ蓄電池の一種）など一部の製品は「小型充電式電池回収BOX」に捨てられるため、処分費用は特に掛かりません。
中型～大型のアルカリ蓄電池に関しては、他の蓄電池と同じく数万円程度の処分費用が掛かります。
蓄電池のおすすめ処分業者は信太商店
蓄電池の処分に困っている方は、ぜひ信太商店までご連絡ください。
当社は「特別管理産業廃棄物収集運搬許可」を取得している産廃回収業者です。特殊な蓄電池でも安全に配慮しながら回収・処分できます。
もちろんマニフェストの発行にも対応しているため、適切な形で蓄電池を処理したい方には信太商店の利用をおすすめしています。
信太商店は特別管理産業廃棄物収集運搬許可を取得済み
| 事業者名 | 信太商店 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区富ヶ谷2-5-6（本社） 東京都渋谷区笹塚3-44-8（笹塚営業所） |
| 設立年月日 | 平成22年（2010年）4月23日 |
| 主な事業内容 | 産業廃棄物収集運搬業、沈没船引き揚げ・解体処分等、一般貨物自動車運送業、リサイクル事業、樹木の伐採および木材販売事業、蜂の巣駆除および回収 |
| 取引先・一例 | NHK、防衛省、ヤマト運輸株式会など多数 |
| 許可・免許等 | 【産業廃棄物収集運搬業】 ・東京都許可 第1300154938号 ・千葉県許可 第1200154938号 ・埼玉県許可 第1100154938号 ・神奈川県許可 第1400154938号 ・群馬県許可 第01000154938号 ・栃木県許可 第00900154938号 ・茨城県許可 第008011154938号 ・静岡県許可 第02201154938号 【特別管理産業廃棄物収集運搬業許可】 ・東京都 ・千葉県 ・神奈川県指令 資循第6002号 【ほか許可・免許等】 ・古物商 ・一般貨物自動車運送業 ・解体工事業 ・移動式クレーン免許/小型移動式クレーン/2級建築施工管理技士/フォークリフト/酸素欠乏危険作業主任者など |
| 営業時間 | 受付時間 8:00～20:00 業務時間 24時間対応 |
| 公式URL | https://www.shida-eco.com/ |
当社は関東一円の自治体から産業廃棄物収集運搬許可を得ている業者です。
また、東京都・神奈川県・千葉県では「特別管理産業廃棄物収集運搬許可」も取得済みですので、危険性が高い蓄電池の回収も可能となっています。
「即日見積もり」「即日回収」をモットーとしていますので、すぐに蓄電池を処分したい場合は当社までご相談ください。
自動車用バッテリーだけでなく、船舶用バッテリーや大型機械用バッテリーの回収も受け付けています。
信太商店の問い合わせ先
各種蓄電池やバッテリーの回収を依頼したい方は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
| 電話番号 | フリーダイヤル：0120-937-277 笹塚営業所：03-6381-6141 |
|---|---|
| 問い合わせフォーム | https://www.shida-eco.com/contact |
| メールアドレス | shida@shida-eco.com |
当社は回収困難な産業廃棄物の処分を得意とする専門業者です。搬出が難しい場所での作業や大量のバッテリー処分なども承っていますので、ぜひ気軽にご相談ください。
また、お問い合わせ時に担当スタッフまでお伝えいただければ、作業日時や処分費用に関しても柔軟に対応させていただきます。なお、お見積りは完全に無料です。
まとめ
蓄電池の処分費用は種類や大きさによって異なりますが、概ね7万円～20万円程度となっています。
メーカーや販売店に回収してもらえれば処分費用は変動しますので、まずは一度問い合わせてみましょう。
産業廃棄物として処分する場合には信太商店までご連絡ください。当社であれば適切な形で蓄電池の回収と処分ができます。
